白山市議会 2020-03-06 03月06日－02号
この制度は、民間活力推進の一番の近道であり、子育て繁忙期を過ぎたお母さんや早期退職者など、地域に隠れた人材発掘をし、まちづくりに参画してもらうことが重要なポイントであるということでした。
この制度は、民間活力推進の一番の近道であり、子育て繁忙期を過ぎたお母さんや早期退職者など、地域に隠れた人材発掘をし、まちづくりに参画してもらうことが重要なポイントであるということでした。
２つ目は、早期退職者が増加しているといううわさも耳にするわけでありますが、今年度の定年、あるいは早期退職者の人数、新規採用予定者の人数を改めてお伺いしたいと思います。 ３つ目は、公立能登総合病院の重点施策に、働きがいのある職場づくりが掲げられております。
議案第28号は、輪島市職員退職手当条例の一部改正についてでありまして、国家公務員の退職手当の改定に準じ、職責に応じて加算することとしている調整額の引き上げを行うとともに、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例を拡充するものであります。
平成26年度において、地域振興公社の管理運営する施設は、全体で13施設が減少し58施設となり、これに伴い本部事務局も４課体制から３課体制へと統合縮小し、余剰人員が生ずると想定しておりましたが、定年退職者２名と早期退職者６名の８名退職により平成26年度の正職員は53名となり、公社受託施設への配置転換、民間指定管理施設への出向により全ての職員の就労場所を確保しております。
また、早期退職者募集制度の導入にも賛成できません。 また、今回の平成24年度一般会計補正予算は、国の補正予算を活用した37億円余と、３月補正の額として過去最大の予算となっております。特にＪＲ小松駅東側に建設している（仮称）科学交流館整備費は、当初予算を前倒しして19億850万円を計上しました。
小松市においてはそういう早期退職者の希望者はおられますか。 79 【浅井人事育成課長】 本年度の定年退職者数は先ほど言いました34名でございますが、退職に関する問い合わせは10件余り来ております。
人件費につきましては、本年３月末の早期退職者による職員数の減などに伴い、9,200万円余を減額補正するものであります。 なお、債務負担行為の設定につきましては、市が保有する公有財産を一元的に把握、管理するための新システムの導入経費や、合併時に導入した電算システムについても、稼働から８年が経過し、老朽化が著しいことから、基幹系、情報系機器の整備経費について行うものであります。
また、子育て繁忙期を過ぎたお母さんや早期退職者など、地域の隠れた人材を発掘し、まちづくりに参加してもらうことがポイントであるとの説明でありました。 まちづくりにおいて、自分たちのまちは自分たちでつくるという視点が最も重要であると教えられました。これからの本市における公民館活動にも大いに参考になるものと思われます。
昨年、平成21年度の退職者は、定年退職者45人に対し早期退職者、その他の理由で退職された方29名であります。合計いたしますと74名の方が退職をされました。特に注目するのは、定年退職された以外の人が29名ということでございます。過去に平成17年、18年に職員定数の見直しによる人員削減などにより早期退職者を募ったときに、同じように多くの職員が退職をされました。
今年度末で定年退職者が45人と、早期退職者が12人おります。その他を入れますと74人が退職される予定ですけど、特に早期退職者で行政職が11人も退職となっており、これまでこの行政職の方については長年培ってきた、卓越した方などがおり、また資質にも大変恵まれた職員もおられるかと思われます。そこで、これらの方のすばらしい人材がなくなるわけです。
加賀市病院事業会計補正予算関係では、退職給与金に関連して、本会議の答弁の中で、医療職は離職率が高い職種であるとあったが、近年、看護師を含め事務職員など早期退職者が多いが、その要因は何かとただしたところ、家庭の都合や勧奨退職制度を利用したものであるとの回答を得ました。委員からは、年齢構成からすると、次の世代へ引き継いでいく大事な年齢である。
そしてまた、早期退職者もたくさん御協力をいただきました。そのような中で、限られた職員がさらに職員の能力を高めて市民のために働けるような、そういう職場をつくっていきたいという形で職員のさらなる資質向上や研修に取り組んでいるところでございます。そのような中で、財政の健全化ということにつきましても、市税の収納率の向上、あるいはまた不要不急の土地の売却等々も取り組んでいるところでございます。
次に、平成18年度一般会計補正予算では、退職手当費について、12月補正で計上した理由をただすとともに、退職者は何人なのかの質問では、当局から、当初定年退職者12名分を計上しておりましたが、今回の補正分では、早期退職者11名、普通退職者10名、その他２名を計上したとの答弁がありました。
続いて２の３、適正職員実施数値目標の現状についてですが、このことも昨日のことで理解をいたしましたので割愛いたしますが、職員の適正化計画の中で、早期退職者のことについて次は伺ってまいります。 この目標数値に近づけるために、いろいろと苦慮されている声も聞こえてくるわけです。しかし、達成を急ぐ余り、職員に対し半ば強制的な早期退職を求めたようなことがあっては、これはまたならないわけでございます。
この定数減によりまして人件費の削減がございますが、17年度の早期退職者21人分でございますが、約４億2,400万円の人件費削減になります。さらに18年度、来年３月末に予定をいたしております36人の方が退職をされますと、年間の人件費で約６億1,400万ぐらいの減になるのではないかという見込みをいたしております。
補正予算への計上でありますが、これは年度途中に普通退職する者、５月までに申し出のあった定年前早期退職者を含め、12月議会に一括して計上することを予定しております。現在のところ、一般会計の退職手当の追加分として21名分、３億5,000万円余りの補正予算の金額が見込まれております。 なお、退職する職員に支給される個別の金額は個人情報であり、答弁は差し控えるべきものでありますので、御理解願います。
最終的な合格者は、合併による早期退職者数が予想以上に多い中、合併スタート時の事務の停滞を避けるため、予定より３名多い18名の採用となったわけでございますが、これは、当初採用予定者を決めました段階での退職予定者が48名であったのに対し、最終的には56名もの退職者が出るに至った事に起因するものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
18年度の当初における三位一体改革の影響は、平成17年度の３億8,200万円よりも大きい４億2,500万円にも達する見込みであるとのことでありますが、今議会に条例案として提出されています１年間の期限つき特別職の職員給与の５％カットや国家公務員に準じた一般職職員給料月額の平均4.8％カット、経過措置はあるものの金額にして１人平均月約２万円の減額、特殊勤務手当の改正による年間約1,800万円の削減、早期退職者
第３次小松市行財政改革大綱並びに集中改革プランに基づきます職員の定数適正管理を行うほか、特に早期退職者優遇制度を導入したところでございます。これによりまして、一般会計分で職員数891人を871人、21人を減員することができました。この人件費が対前年度比で3.5％の減額、金額にいたしまして２億4,700万円強の予算を捻出したところでございます。
また、既に職員早期退職制度を導入していることから、さらに職員数が純減される見込みであり、平成17年度の定年退職者が３人のところ、実際には早期退職者等を合わせて19人が退職する見込みであります。